大洲市パートナーシップ宣誓制度

パートナーシップ制度は、同性同士のカップルに「婚姻に相当する関係」を自治体が独自に証明することで、さまざまなサービスや社会的配慮を受けやすくするための制度です。日本では認められていない同性同士の婚姻を補うため、全国1,755の自治体のうち、すでに255の自治体で導入されていて、人口普及率は64.7%に及んでいます(2023年1月末時点)。 市では、平成17年に「人権尊重のまちづくり条例」を制定し、「人権尊重都市宣言」を行っています。多様性を尊重し、明るく住みよい社会づくりを目指すため、令和5年4月からの導入を開始します。

■宣誓の流れ (1)宣誓前…宣誓日を電話で予約(人権啓発課へ) (2)宣誓時…宣誓当日にお二人で宣誓書を人権啓発課に提出 (3)宣誓後…市が宣誓書受領証と宣誓書受領証明カードを交付(後日交付) 行政サービスは、次のとおりです。サービスの内容については、可能となるものを順次追加していきます。

• 大洲市パートナーシップ宣誓制度 制度情報ページ（外部リンク）
• 大洲市パートナーシップ宣誓制度 制度情報PDFファイル（外部リンク）

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※ 証明書の提示が必要な行政サービスのみ掲載しております。

※ パートナーシップ制度によって利用可能な行政サービスの詳細はこちらのページをご覧ください