Partnership System for People

パートナーシップ制度でできること

パートナーシップ制度を利用することで、自治体が定めたメリットを享受でき民間のサービスなどでもLGBTカップルが家族に近い形で扱われることが期待されます。
パートナーシップ制度によってできること・得られるメリットを紹介します。

(パートナーシップ制度は婚姻とは違い現在は自治体が独自に規定するもので、国の法律の効力は反映されません。そのため同性婚のような法的な強制力はなく、あくまで市や県などが2人の関係性を認めるという形になっています。)

病院での付添いや同意で家族に近い扱いが得られやすい😀

家族でないことを理由に、パートナーとの面会や最期の立ち会いを拒否されたら?
病院でのLGBTパートナーの面会は徐々に改善されていますが、まだ「家族でないので面会ができない」という悲しいケースは起こっています。
パートナーシップ制度にはこのようなケースを防ぐことを目的とした項目が記載されている制度もあります。 例えば大阪府堺市の「堺市パートナーシップ宣誓制度」では、市の医療機関に対して「パートナーシップの関係にある方の面会や手術の同意を患者が病院に求めることができます」と明記されています。

公営住宅などへ家族として入居可能😀

公営住宅の入居資格としてパートナーを親族と同様に取り扱う制度が多く導入されています。 今までは婚姻関係や戸籍上の家族である必要がありましたが、同性カップルなどでも条件を満たすことが可能になります。

生命保険の受取人を指定😀

同性パートナーを指定できる生命保険が増加しています。 渋谷区のパートナーシップ制度を皮切りに、様々な生命保険会社が同性パートナーを受取人に指定できるよう改めた保険会社を打ち出しています。
例えばライフネット生命では2015年11月4日から同性のパートナーを死亡保険金の受取人に指定可能となっています。

賃貸契約における理解😀

ゲイやレズビアン同士で借りようと思っても民間の賃貸会社の場合、法的な拘束力はないため管理会社や大家さんの判断に最終的には任せられることになります。 そのため、LGBTパートナー同士で賃貸を借りる場合は、ルームシェアという形で審査を受けることが多くあります。
パートナーシップは民間企業に対する強制力はありませんが、制度があることで民間の賃貸会社も少しずつ変わりつつあります。 渋谷区のパートナーシップ制度には渋谷区の条例には、違反した事業者には是正勧告を行い、勧告に従わない場合には事業者名を公表するといった内容が盛り込まれています。
また、賃貸検索サイトでもLGBTフレンドリーな物件の特集がされるなど、世間の風向きを変えることに貢献していると言えるでしょう。

クレジットカードの家族カード作成😀

クレジットカードの家族カードが作成できるカード会社が増えてきました。 当初はパートナーシップ制度の書類提出を求められるケースがありましたが、最近は生計を同一にしていることを示せば、パートナーシップ制度の有無は関係ないというカード会社も多くなってきました。

家族割などの適用😀

こちらもクレジットカード会社と同様に、携帯電話、動画配信サービスなどの家族割やファミリープランにLGBTカップルが適用されることが多くなってきました。

家族で利用可能な会社の福利厚生の利用😀

会社にパートナーシップ制度を提出することで社内でLGBTパートナーも家族と同様の扱いを受けられる会社が増えています。 例えばサントリーグループやKDDI、ミクシィ、楽天、リブセンスなどと言った企業は同性のパートナーにも慶弔休暇などの福利厚生を認めています。

パートナーシップ制度で利用可能な公的サービス

以下、パートナーシップ制度で利用可能となる、すべての公的サービスの一覧です。

パートナーシップ証明書

パートナーシップ関係であることを認める書類を交付、法的な効果は持たない

ファミリーシップ宣誓

パートナーシップ宣誓世帯において、同居の子供を家族認定する

個人情報開示請求

亡くなったパートナー又は委任状を提出できないパートナーの個人情報(介護保険等に関する情報)の開示請求をすることができる

導入自治体: 長岡京市、高松市、高知市、広島市

罹災証明書

罹災証明書の交付

導入自治体: 船橋市、広島市、安芸高田市、徳島市

所得課税証明書・納税証明書

申請、交付の手続き(同居親族と同様に委任状不要で申請可能に)(同居条件がある場合も)

導入自治体: 弘前市、安川市、小田原市、松田町、大井町、徳島市、東かがわ市

営業許可

死亡又は病気等により出店不能となった場合に継続許可申請が可能

導入自治体: 高知市

公営住宅

入居申し込みに関して、同居親族要件を満たす

導入自治体: 茨城県、日光市、渋川市、安川市、群馬県、千葉市、松戸市、浦安市、鴻巣市、港区、横須賀市、小田原市、松田町、大井町、新潟市、金沢市、松本市、豊橋市、三重県、伊賀市、彦根市、亀岡市、日向市、長岡京市、大阪市、堺市、枚方市、大阪府、川西市、三田市、奈良市、大和郡山市、岡山市、広島市、安芸高田氏、宇部市、徳島市、吉野川市、三好市、高松市、東かがわ市、三豊市、小豆島町、多度津町、高知市、古賀市、佐賀県、宮崎市、木城町、指宿市、船橋市、白山市、倉敷市、善通寺市

家賃補助制度

同一世帯として家賃補助制度の申込みが可能になる

導入自治体: 長岡京市

住居確保補助

住宅取得のための給付金や融資利子補助など

導入自治体: 大阪市、大和郡山市

空き家活用補助

空き家のリフォームや撤去に関する費用負担

導入自治体: 枚方市、川西市、三田市

リフォーム支援

導入自治体: 大和郡山市

医療機関

症状の説明、救急車への同乗、緊急連絡先の指定、面会や治療方針・手術の同意等、退院時期と退院先の相談、救急搬送証明の申請など

導入自治体: 茨城県、渋川市、安川市、群馬県、千葉市、金沢市、松本市、三重県、伊賀市、彦根市、亀岡市、堺市、宝塚市、川西市、三田市、岡山市、広島市、安芸高田市、徳島市、高松市、三豊市、小豆島町、古賀市、佐賀県、白山市、倉敷市、渋川市

母子健康手帳

妊婦が来庁できない場合、配偶者と同様に代理申請できる

導入自治体: 徳島市、高松市、古賀市、指宿市、善通寺市

不妊治療支援

特定不妊治療に対する支援

導入自治体: 横須賀市

福祉相談

生活困窮者自立相談支援・福祉オンブズパーソン

導入自治体: 枚方市、大和郡山市

保育所等の利用・保育所入所申請

就労などのため家庭で保育のできない保護者に代わって保育(養護と教育)する施設

導入自治体: 枚方市、大和郡山市、岡山市、長崎市

教育・保育給付認定申請及び保育所等入所申込

パートナーの子どもが保育所等に入所する際には、同居かつその子どもを現に監護している状況であれば保護者として申請可能

導入自治体: 古賀市

要介護認定

家族による代理手続と同様に申請を認める

導入自治体: 松田町、大井町

家族介護者交流会

高齢者を介護しているパートナーを家族として扱い

導入自治体: 広島市

老人ホーム

ケアハウスへの入所申し込み

導入自治体: 船橋市

移住支援

移住支援のための奨励金など

導入自治体: 渋川市、高松市、東かがわ市、多度津町、善通寺市、木城町

日常生活支援

自動車燃料助成券、家族介護用品支給事業、高齢者等タクシー利用助成事業など

導入自治体: 松戸市、指宿市、三好市

結婚等新生活支援

結婚生活を支援するための補助金など

導入自治体: 枚方市、川西市

税金の減免

身体障害者等に対する軽自動車税の減免など

導入自治体: 大和郡山市、広島市、安芸高田市、長崎市

災害見舞金・災害弔慰金

災害弔慰金の支給

導入自治体: 松戸市、浦安市、横須賀市、大井町、彦根市、日向市、長岡京市、三田市、安芸高田市、善通寺市

犯罪被害者遺族見舞金

遺族要件の適用、日常生活支援制度

導入自治体: 彦根市、亀岡市、日向市、長岡京市、大阪市、堺市、川西市、三田市、岡山市

市営墓地・市営霊園

永代使用許可申請・承継、市合葬墓所の申し込み

導入自治体: 日光市、千葉市、浦安市、三田市、岡山市、広島市、徳島市

福利厚生(公的職員)

県庁職員や市職員について、結婚祝い金や死亡弔慰金の支給、結婚休暇や忌引休暇の取得

導入自治体: 茨城県、横須賀市、金沢市、亀岡市、大和郡山市、広島市、安芸高田市、徳島市、三好市、高松市、指宿市、善通寺市

消防団員の配偶者等への感謝状

消防団員のパートナーへの感謝状贈呈

導入自治体: 金沢市、白山市

プレゼント

花とお米のプレゼント、オリーブの苗木プレゼント、指宿鰹節普及事業

導入自治体: 鴻巣市、小豆島町、指宿市

結婚祝い

結婚写真、漁業就業者結婚祝金交付、農業就業者の結婚に対する祝金交付、金婚式ダイヤモンド婚式記念式典など

導入自治体: 入間市、指宿市、吉野川市

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