Partnership System for People

パートナーシップ制度でできること

パートナーシップ制度を利用することで、自治体が定めたメリットを享受でき民間のサービスなどでもLGBTカップルが家族に近い形で扱われることが期待されます。
パートナーシップ制度によってできること・得られるメリットを紹介します。

(パートナーシップ制度は婚姻とは違い現在は自治体が独自に規定するもので、国の法律の効力は反映されません。そのため同性婚のような法的な強制力はなく、あくまで市や県などが2人の関係性を認めるという形になっています。)

病院での付添いや同意で家族に近い扱いが得られやすい😀

家族でないことを理由に、パートナーとの面会や最期の立ち会いを拒否されたら?
病院でのLGBTパートナーの面会は徐々に改善されていますが、まだ「家族でないので面会ができない」という悲しいケースは起こっています。
パートナーシップ制度にはこのようなケースを防ぐことを目的とした項目が記載されている制度もあります。 例えば大阪府堺市の「堺市パートナーシップ宣誓制度」では、市の医療機関に対して「パートナーシップの関係にある方の面会や手術の同意を患者が病院に求めることができます」と明記されています。

公営住宅などへ家族として入居可能😀

公営住宅の入居資格としてパートナーを親族と同様に取り扱う制度が多く導入されています。 今までは婚姻関係や戸籍上の家族である必要がありましたが、同性カップルなどでも条件を満たすことが可能になります。

生命保険の受取人を指定😀

同性パートナーを指定できる生命保険が増加しています。 渋谷区のパートナーシップ制度を皮切りに、様々な生命保険会社が同性パートナーを受取人に指定できるよう改めた保険会社を打ち出しています。
例えばライフネット生命では2015年11月4日から同性のパートナーを死亡保険金の受取人に指定可能となっています。

賃貸契約における理解😀

ゲイやレズビアン同士で借りようと思っても民間の賃貸会社の場合、法的な拘束力はないため管理会社や大家さんの判断に最終的には任せられることになります。 そのため、LGBTパートナー同士で賃貸を借りる場合は、ルームシェアという形で審査を受けることが多くあります。
パートナーシップは民間企業に対する強制力はありませんが、制度があることで民間の賃貸会社も少しずつ変わりつつあります。 渋谷区のパートナーシップ制度には渋谷区の条例には、違反した事業者には是正勧告を行い、勧告に従わない場合には事業者名を公表するといった内容が盛り込まれています。
また、賃貸検索サイトでもLGBTフレンドリーな物件の特集がされるなど、世間の風向きを変えることに貢献していると言えるでしょう。

クレジットカードの家族カード作成😀

クレジットカードの家族カードが作成できるカード会社が増えてきました。 当初はパートナーシップ制度の書類提出を求められるケースがありましたが、最近は生計を同一にしていることを示せば、パートナーシップ制度の有無は関係ないというカード会社も多くなってきました。

家族割などの適用😀

こちらもクレジットカード会社と同様に、携帯電話、動画配信サービスなどの家族割やファミリープランにLGBTカップルが適用されることが多くなってきました。

家族で利用可能な会社の福利厚生の利用😀

会社にパートナーシップ制度を提出することで社内でLGBTパートナーも家族と同様の扱いを受けられる会社が増えています。 例えばサントリーグループやKDDI、ミクシィ、楽天、リブセンスなどと言った企業は同性のパートナーにも慶弔休暇などの福利厚生を認めています。

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