多摩市パートナーシップ制度

パートナーシップ制度は、戸籍上同性であることなどを理由に入籍することができない2人が、市に対してパートナーシップ関係にあることを宣誓する制度です。市はその思いを受け止め、「パートナーシップ宣誓書受領証」と「パートナーシップ宣誓書受領証カード」を交付します。 この制度に法的拘束力はありませんが、広く制度の趣旨をご理解いただき、多様な性的指向・性自認に対する理解が進むことで、将来的に婚姻と同等のサービスを受けられるようになることが期待されます。

制度を利用できるのは、以下のすべてに該当する、一方または双方が多様な性的指向または性自認をもつ2人です。 宣誓当日において、民法に規定する成年に達していること。 一方または双方が多摩市内に住所を有する、または3カ月以内に転入する予定があること。 配偶者（婚姻の届出はしていないが、事実上婚姻と同様の関係にある者を含む。）がいないこと及び当該宣誓に係るパートナーシップ以外のパートナーシップを有しないこと。 双方の関係が民法第734条の規定による近親者間の婚姻の禁止または第735条の規定による直系姻族間の婚姻の禁止により、婚姻をすることができないとされるものでないこと。

来所、電話またはファクシミリで、TAMA女性センターにご連絡ください。ご連絡後1～2週間後を目途に、宣誓の日時の予約を行います。宣誓時間帯は、平日（年末年始、毎月第1・3月曜日を除く。）午前9時から15時（午後0時から13時30分を除く。）です。 ※相談窓口の受付状況等により、ご希望に添えない場合があります。

• 多摩市パートナーシップ制度 制度情報ページ（外部リンク）
• 多摩市パートナーシップ制度 制度情報PDFファイル（外部リンク）

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※ 証明書の提示が必要な行政サービスのみ掲載しております。

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