みんなのパートナーシップ制度

データで見るパートナーシップ制度

日本のパートナーシップ制度が現在どのように広がっているかをデータで可視化しています。
パートナーシップ制度についての基礎知識は、パートナーシップ制度とは?をご覧ください。

パートナーシップ制度の数


138自治体

【データ】現在、138自治体にパートナーシップ制度が導入されています。また、今後のパートナーシップ制度の導入が予定・検討されている自治体も多くあります。

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パートナーシップ制度を導入した自治体の累計数


【データ】「パートナーシップ制度」は2015年11月に渋谷区と世田谷区で初めて導入されました。今では多くの自治体に導入されており、現在も増え続けています。

人口カバー率


41.7%

【データ】日本に住んでいる人口の 41.7 %の人は既にパートナーシップ制度のある自治体に住んでいます。

都道府県ごとの人口カバー率


【データ】大都市圏を中心にパートナーシップ制度が使える環境が増えています。しかし、まだ東北や山陰地方などは全く使えない県もあります(2021年現在)。

ファミリーシップ制度の数


6自治体

【データ】パートナーの子供なども含めて家族として扱うことが可能な制度が2021年から登場しています。

都道府県単位の導入


5都道府県

【データ】2019年に茨城県が県全体で利用できるパートナーシップ制度を導入しました。現在では5都道府県で導入されています。利用できる人が一気に増え、県の中で引っ越してもそのまま制度が使えるため、今後も都道府県単位の導入が期待されています。

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