東京都でパートナーシップ制度は使えますか？

Q: 東京都でパートナーシップ制度は使えますか？

東京都 では2022年11月1日から都道府県全体でパートナーシップ制度が導入されています🎉導入済み自治体: 港区,文京区,世田谷区,渋谷区,中野区,豊島区,北区,荒川区,足立区,江戸川区,武蔵野市,府中市,調布市,町田市,小金井市,国分寺市,国立市,多摩市。

東京都では2022年11月1日から都道府県全体でパートナーシップ制度が導入されています🎉導入済み自治体: 港区,文京区,世田谷区,渋谷区,中野区,豊島区,北区,荒川区,足立区,江戸川区,武蔵野市,府中市,調布市,町田市,小金井市,国分寺市,国立市,多摩市。

東京都パートナーシップ宣誓制度 (東京都) | みんなのパートナーシップ制度

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東京都のLGBTQ+が利用可能なパートナーシップ制度についてまとめました。

市町村カバー率は100%、人口カバー率は100.0%です。

東京都全体でのパートナーシップ制度

東京都全体でのパートナーシップ制度が導入されています🎉

東京都パートナーシップ宣誓制度

2022年11月1日制定

概要

東京都パートナーシップ宣誓制度（以下、「宣誓制度」といいます。）とは、パートナーシップ関係にあるお二人からの宣誓・届出を、都が受理したことを証明（受理証明書を交付）する制度です。本制度により、性的マイノリティのパートナーシップ関係にある方が、日常生活の様々な場面での手続が円滑になるほか、例えば都営住宅への入居申込等、新たにサービスが受けられるようになります。東京都は、今後、利用可能なサービスを広げるため都内自治体や民間事業者とも連携・協力を図っていきます。併せて、都民の皆様に多様な性について正しい理解と認識を深めていただけるよう啓発に取り組んでまいります。

利用条件

1. 「双方又はいずれか一方が性的マイノリティであり、互いを人生のパートナーとして、相互の人権を尊重し、日常の生活において継続的に協力し合うことを約した二者である」と宣誓したこと。 2. 以下の全ての条件を満たしていること。 ○ 双方が成年（満18歳）に達していること。 ○ 双方に配偶者(事実婚を含む。)がいないこと、かつ、双方以外の者とパートナーシップ関係にないこと。 ○ 直系血族、三親等内の傍系血族又は直系姻族の関係にないこと。 (パートナーシップ関係に基づく養子縁組により当該関係に該当する場合を除く) 3. 以下の条件を満たしていること。 ○ 双方又はいずれか一方が都内在住、在勤又は在学であること。都内在住については、双方又はいずれか一方が届出の日から３か月以内に都内への転入を予定している場合を含む。

手続き

〇パートナーシップ関係にあるお二人が、オンラインで必要書類を提出〇東京都は、提出内容に不備が無いことを確認の上、受理証明書をオンラインで交付 ※希望に応じて、特記事項欄に「通称名」や「子の名前」の記載も可能その他の手続き〇パートナー関係を解消した場合は、届出が必要〇転居、転職または卒業等により双方が要件を満たさなくなった場合は、届出が必要 ※いずれの手続きも、どちらか一方からの届出で可

詳細

利用可能な公的サービスなど

パートナーシップ証明書

ファミリーシップ宣誓

公営住宅

※ 証明書の提示が必要な行政サービスのみ掲載しております。

※ パートナーシップ制度によって利用可能な行政サービスの詳細はこちらのページをご覧ください