みんなのパートナーシップ制度

パートナーシップ制度ってなに?

「パートナーシップ制度」は、同性同士の婚姻が法的に認められていない日本で、自治体が独自にLGBTQカップルに対して「結婚に相当する関係」とする証明書を発行し、様々なサービスや社会的配慮を受けやすくする制度です。 制度に関する詳しい説明はこちら。

今日本にはどのくらいのパートナーシップ制度があるの？

現在、278の自治体にパートナーシップ制度が導入されています。

パートナーシップ制度と同性婚とは違うの？

違うものです。 どちらもLGBTQ＋に今まで無かった権利を持たせるという意味では似ていますが、同性婚は文字通り法的な婚姻となるため国の制度を変えて合法化する必要がありますが、パートナーシップ制度は自治体が法律以外の部分で独自に定めるものです。

パートナーシップ制度でできることは？

自治体によって異なります。公的に関係を認める受領証を発行するだけの自治体もあれば、公的サービスが受けられる自治体もあります。公的サービスとは、公営住宅への入居サポート・医療機関での症状説明や面会など、様々あります。また、パートナーシップ制度の受領証を要件とする民間のサービスも増えてきています。

パートナーシップ制度を使うと苗字が変わりますか？

現在のパートナーシップ制度は戸籍とは無関係ですので変わりません。

パートナーシップ制度の有効期限は？

自治体によって異なります。永年の場合もあれば、10年や30年の場合もあります。

パートナーシップ制度って市外に引っ越したらどうなるの？

その自治体を離れる場合は証明書や受領書を返却する必要がある制度が多いです。しかし、近年はパートナーシップ制度の相互利用連携が広まっているため、そのまま使い続けることが可能なケースも増えてきました。

携帯電話の家族割に使える？

以前はパートナーシップ制度の証明書が必要でしたが、最近は住居を共にする関係であれば家族割が使えるようになりました。

私の住んでる場所ではパートナーシップ制度は使えますか？

制度一覧ページから導入されている制度や今後導入予定の制度を見ることができます。 また、検索ページから都道府県や市区町村名で検索できます。

パートナーシップ制度のメリットは？

精神的なつながりを持てること意外にも様々なメリットがあります。こちらにパートナーシップ制度のメリットをまとめています。

パートナーシップ制度の問題点は？

婚姻で認められる法律上の権利がないことはまだまだ課題と言えるでしょう。また、自治体が独自に規定しているのでルールがバラバラだったり書類もバラバラだったりするため、証明書として利用しづらい点も上げられます。