みんなのパートナーシップ制度

パートナーシップ制度の相互利用連携

最近、「パートナーシップ制度の都市間相互連携」が広まっています。
これは、引越しなどにより自治体が変わったとき、住んでいた自治体と引越し先の自治体が相互連携していれば、パートナーシップ制度の手続きが簡単になる制度です。 これにより引越し先の自治体でのパートナーシップ制度の利用が簡単になり利用者が増えることが期待されています。

パートナーシップ制度の都市間相互連携とは?

パートナーシップ制度は自治体が独自に定めるものなので、これまではパートナーシップ宣誓をした人がその自治体から転出したときは、パートナーシップ宣誓証明書や受領書などを返し、新しく転出先の自治体で新しく手続きを行う必要がありました。
しかし、パートナーシップ制度の導入が増え、転出元も転出先もパートナーシップ制度が導入されているケースなどが増えてきました(日本のパートナーシップ制度の導入率は2021年現在40%を超えています)。 そのため、都市間で相互に連携するような自治体が増えてきました。

例えば、「横須賀市」、「鎌倉市」、「逗子市」、「葉山町」、「三浦市」の4市1町は「パートナーシップ宣誓制度の相互利用に関する協定書」を締結しています。これらの自治体間で引越しをするときは、継続使用届出書を提出することでパートナーシップ宣誓証明書を返さないで利用し続けることができます。 これにより、利用者の手間が減るだけで無く自治体の方もパートナーシップ制度受け入れに関するコストを削減できると期待されています。

注:自治体で定めるパートナーシップ制度に必要な条件が違う場合は、追加で手続きが必要な場合もあります。相互連携は自治体間で独自に定めているため、詳細は自治体のページなどをご覧ください。

都市間相互連携している地域の例

みんなのパートナーシップ制度では、各自治体のパートナーシップ制度のページに連携できる都市の情報を記載しています。 ここでは、代表的な連携している自治体を参考にご紹介します。

都市間の相互連携はまだまだ始まり始めたばかりです。条件や手続きも様々なケースがありますが、パートナーシップ制度と同様に、今後連携していく都市が増えていくと予想されています。

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